~グレーゾーン解消制度の回答を受領。建設請負における契約や受発注業務に安心して利用頂けます~

株式会社KPtechnologies(東京都中央区、代表取締役:青木陽)は、グレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省より建設業における適法性を確認したことをお知らせいたします。

「建設PAD」はこれまで250社に及ぶ建設会社様に利用を頂き、DX推進を行ってきました。

この度、建設業法施行規則第13条の42項において要求される技術的基準や電子署名及び認証業務に関する法律に定める要件を満たしていることを所管省庁より確認を得まして、建設工事の請負契約や受発注業務において「建設PAD」を更に安心してご利用いただけるようになりました。

■経済産業省、国土交通省からの回答(一部抜粋)

「照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事請負契約書をPDFファイルとして閲覧、 印刷を行うことが可能であると考えられること、②公開鍵暗号方式による電子署名又はタイム スタンプの付与の手続が行われることで、当該PDFファイルが改ざんされていないことを証 明することが可能であること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で公開鍵暗号方式 による電子署名の手続きが行われることで、契約当事者による契約であることを確認できると 考えられることから、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすも のと解される。」

■グレーゾーン解消制度の活用事例

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/211203_yoshiki_1.pdf

・建設業法施行規則に関する確認結果

建設業界への電子契約サービスの提供

【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業

申請日及び回答日

【申請日】2021(令和3)年119

【回答日】2021(令和3)年123

https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html

グレーゾーン解消制度について

グレーゾーン解消制度は、産業競争力強化法に基づき、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。