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2022年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定

建設業向けクラウド型受発注サービスの「建設PAD」を運営する株式会社KPtechnologies(所在地:東京都港区、代表取締役社長:青木 陽、以下 KPT)がIT導入補助金2022のIT支援事業者に認定されたことをお知らせします。 「建設PAD」は契約や受発注、請求に関する書類業務を電子証明書、タイムスタンプを活用した建設業法に準拠した形でデジタル化し、大半のバックオフィス業務がクラウド上で完結するプラットフォームです。 建設PADは、建設業におけるBtoB(元請け・下請け間)の受発注プラットフォームとして2018年9月に誕生しました。 現在500社を超えるユーザーが登録しており、導入企業様のバックオフィス業務の効率化に寄与しております。 ■IT導入補助金 概要 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール導入に活用することができる補助金です。複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を目的とした事業を対象に、ITツール導入にかかる費用の一部が補助されます。 この度、「建設PAD」が「IT導入補助金2022」の補助金対象のITツールとして認定されたことにより、「デジタル化基盤導入枠」では、ツール導入にかかる費用の最大2/3以内、最大350万円までが補助されます。ぜひこの補助金を活用し、建設PADの導入による業務改善をご検討ください。 詳細ページ:https://www.it-hojo.jp

By |2022-06-14T05:07:54+00:005月 26th, 2022|お知らせ|0 Comments

資金調達実施のお知らせ

建設業界のDX化を推進する株式会社KPtechnologoes(本社:東京都中央区、代表取締役:青木陽)は、B Dash Fund 4号投資事業有限責任組合、株式会社エアトリ、WealthPark株式会社、クロスボーダーインベストメント株式会社、上場企業創業者を含む複数の個人投資家を引受先とする、シードラウンドでの5,200万円の第三者割当増資を実施いたしました。 調達した資金は、電子商取引プラットフォーム『建設PAD』のさらなるユーザー体験を向上させるために、プロダクトの機能拡充及び拡販・人材採用に充当していく予定です。 ■資金調達の背景 当社は「建設産業のポテンシャルを最大化する」というミッションを掲げ、建設業界のDX化を担ってきました。 建設業界では、高齢化や労働人口の減少の他に、36協定の改定(2024年施行)や電子帳簿保存法の改定、新型コロナウイルス感染症による働き方改革への適応など様々な課題に直面しています。 近年これらを解決すべくDX推進の動きはありますが、何から着手して良いのか分からないケースや、導入に多額の初期投資が必要ではないかと二の足を踏むケースが多く、すんなりDXが進むとは言い難い状況です。 そこで当社は、建設業に特化したSaaS企業として建設企業に寄り添い、包括的にDXを推進することで、建設業に関わるすべての人々の生活をより良いものへと変革することを目指します。 2021年12月には、グレーゾーン解消制度を活用することで建設業法や電子帳簿保存法への適法性を確認し、利用企業様に対して各種法規制への順守という点について安心できるサービスを実現しました。 KPtechnologiesは、建設PADが業界標準として浸透するよう利用企業様との対話を続け、業界が抱える課題への共通認識を深めています。今回の資金調達によりあらゆる課題の解決につながる新機能を実装し、DXの実現に邁進して参ります。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000082587.html

By |2022-03-02T07:59:45+00:003月 1st, 2022|Uncategorized, お知らせ|0 Comments

見積依頼・見積回答業務の電子化サービス「建設PAD estimate β」リリース

株式会社KPtechnologies(東京都中央区、代表取締役:青木陽)は、業者間の見積依頼・見積回答業務を効率化する「建設PAD estimate」のβ版をリリースしたことをお知らせいたします。   発注者からの契約前見積依頼(受注者は見積回答)を建設PAD内で実行できる機能となります。 元請け企業が送った見積依頼に対し、下請け企業は見積書を作成し、帳票を送信することが可能です。 見積依頼に意匠図や構造図など複数の添付データをアップロードし、見積依頼を送信ができます。 また下請け企業より送られた見積書を元に注文書を自動反映ができる為、パラメータの打ち直しは無くなり、作業工程が削減されます。 見積依頼・見積回答データは、システム内で原本保管され、進捗や記録が残る仕様となっています。   現場の課題 ・見積のやりとりを何度も行ってから発注を行うが、その履歴を残したい ・コンプライアンスの観点から、発注価格の根拠となる見積書や内訳書を保存したい ・見積依頼・見積回答業務を電子化して簡易化させたい ・見積回答内容をを注文書に反映させたい   導入効果 ・見積依頼・見積回答業務が電子化され、間接コストや紙の削減が可能になります。 ・履歴の記録と、進捗状況が確認できるようになります。 ・発注価格の根拠となる見積書の単価がシステム上で自動反映されます。

By |2022-02-10T12:44:23+00:002月 1st, 2022|お知らせ|0 Comments

【IT導入補助金の確定通知書】採択企業様からご連絡頂きました

この度、IT導入補助金の採択企業様であるトーキョー工務店様より、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局から令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 確定通知書が到着したと連絡を頂き、プロフェッショナルプラン120万円を導入後、交付決定額として80万円の補助金が降りたことをお知らせします。 弊社では、IT導入補助金の申請のサポートも行っております。 事務業務の効率化をご検討の企業様ぜひご活用下さい。 確定通知書   ※採択企業様の了承を得て公開しています

By |2021-12-20T11:54:21+00:0012月 19th, 2021|お知らせ|0 Comments

「建設PAD」国土交通省にて適法性の公式見解を取得

~グレーゾーン解消制度の回答を受領。建設請負における契約や受発注業務に安心して利用頂けます~ 株式会社KPtechnologies(東京都中央区、代表取締役:青木陽)は、グレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省より建設業における適法性を確認したことをお知らせいたします。 「建設PAD」はこれまで250社に及ぶ建設会社様に利用を頂き、DX推進を行ってきました。 この度、建設業法施行規則第13条の4第2項において要求される技術的基準や電子署名及び認証業務に関する法律に定める要件を満たしていることを所管省庁より確認を得まして、建設工事の請負契約や受発注業務において「建設PAD」を更に安心してご利用いただけるようになりました。 ■経済産業省、国土交通省からの回答(一部抜粋) 「照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事請負契約書をPDFファイルとして閲覧、 印刷を行うことが可能であると考えられること、②公開鍵暗号方式による電子署名又はタイム スタンプの付与の手続が行われることで、当該PDFファイルが改ざんされていないことを証 明することが可能であること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で公開鍵暗号方式 による電子署名の手続きが行われることで、契約当事者による契約であることを確認できると 考えられることから、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすも のと解される。」 ■グレーゾーン解消制度の活用事例 https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/211203_yoshiki_1.pdf ・建設業法施行規則に関する確認結果 建設業界への電子契約サービスの提供 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 申請日及び回答日 【申請日】2021(令和3)年11月9日 【回答日】2021(令和3)年12月3日 https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html ■グレーゾーン解消制度について グレーゾーン解消制度は、産業競争力強化法に基づき、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。  

By |2021-12-23T06:03:16+00:0012月 3rd, 2021|Uncategorized, お知らせ|0 Comments