建設PAD個別解説セミナー

受発注業務を簡略化し、コストカットできるシステム 建設PADなら、フォーマット化されたテンプレートを使い、収入印紙不要で簡単に受発注契約書を作成、協力会社とのやり取りや、管理、内容変更などができます。 建設PADが選ばれる理由 登録2分で その日からご利用可能 建築工事約款を記載された契約書が用意されていて、安全衛生誓約書、秘密保持に関する覚書、念書などがテンプレートで簡単にカスタマイズが可能です。 無料で試す 万全のサポート体制 導入に関しての不安を解消、導入後の利用方法や活用方法なども全て、無料でサポートをお受けしております、お気軽にお問い合わせください。 個別解説セミナーへ申し込み

By |2022-06-27T14:06:09+00:006月 27th, 2022|Uncategorized|0 Comments

資金調達実施のお知らせ

建設業界のDX化を推進する株式会社KPtechnologoes(本社:東京都中央区、代表取締役:青木陽)は、B Dash Fund 4号投資事業有限責任組合、株式会社エアトリ、WealthPark株式会社、クロスボーダーインベストメント株式会社、上場企業創業者を含む複数の個人投資家を引受先とする、シードラウンドでの5,200万円の第三者割当増資を実施いたしました。 調達した資金は、電子商取引プラットフォーム『建設PAD』のさらなるユーザー体験を向上させるために、プロダクトの機能拡充及び拡販・人材採用に充当していく予定です。 ■資金調達の背景 当社は「建設産業のポテンシャルを最大化する」というミッションを掲げ、建設業界のDX化を担ってきました。 建設業界では、高齢化や労働人口の減少の他に、36協定の改定(2024年施行)や電子帳簿保存法の改定、新型コロナウイルス感染症による働き方改革への適応など様々な課題に直面しています。 近年これらを解決すべくDX推進の動きはありますが、何から着手して良いのか分からないケースや、導入に多額の初期投資が必要ではないかと二の足を踏むケースが多く、すんなりDXが進むとは言い難い状況です。 そこで当社は、建設業に特化したSaaS企業として建設企業に寄り添い、包括的にDXを推進することで、建設業に関わるすべての人々の生活をより良いものへと変革することを目指します。 2021年12月には、グレーゾーン解消制度を活用することで建設業法や電子帳簿保存法への適法性を確認し、利用企業様に対して各種法規制への順守という点について安心できるサービスを実現しました。 KPtechnologiesは、建設PADが業界標準として浸透するよう利用企業様との対話を続け、業界が抱える課題への共通認識を深めています。今回の資金調達によりあらゆる課題の解決につながる新機能を実装し、DXの実現に邁進して参ります。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000082587.html

By |2022-03-02T07:59:45+00:003月 1st, 2022|Uncategorized, お知らせ|0 Comments

「建設PAD」国土交通省にて適法性の公式見解を取得

~グレーゾーン解消制度の回答を受領。建設請負における契約や受発注業務に安心して利用頂けます~ 株式会社KPtechnologies(東京都中央区、代表取締役:青木陽)は、グレーゾーン解消制度を活用し、国土交通省より建設業における適法性を確認したことをお知らせいたします。 「建設PAD」はこれまで250社に及ぶ建設会社様に利用を頂き、DX推進を行ってきました。 この度、建設業法施行規則第13条の4第2項において要求される技術的基準や電子署名及び認証業務に関する法律に定める要件を満たしていることを所管省庁より確認を得まして、建設工事の請負契約や受発注業務において「建設PAD」を更に安心してご利用いただけるようになりました。 ■経済産業省、国土交通省からの回答(一部抜粋) 「照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事請負契約書をPDFファイルとして閲覧、 印刷を行うことが可能であると考えられること、②公開鍵暗号方式による電子署名又はタイム スタンプの付与の手続が行われることで、当該PDFファイルが改ざんされていないことを証 明することが可能であること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で公開鍵暗号方式 による電子署名の手続きが行われることで、契約当事者による契約であることを確認できると 考えられることから、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすも のと解される。」 ■グレーゾーン解消制度の活用事例 https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/press/211203_yoshiki_1.pdf ・建設業法施行規則に関する確認結果 建設業界への電子契約サービスの提供 【申請事業者】電子契約サービスの提供をする企業 申請日及び回答日 【申請日】2021(令和3)年11月9日 【回答日】2021(令和3)年12月3日 https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html ■グレーゾーン解消制度について グレーゾーン解消制度は、産業競争力強化法に基づき、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。  

By |2021-12-23T06:03:16+00:0012月 3rd, 2021|Uncategorized, お知らせ|0 Comments

建設PADワークフローβをリリースしました

建設業向けクラウド型受発注サービスの「建設PAD」を運営する株式会社KPtechnologies(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:青木 陽、以下 KPT)は、建設PAD拡張機能である【建設PADワークフローβ】を11月1日よりリリースすることをお知らせします。 ■機能概要 「建設PADワークフロー」は、電子発注業務における社内稟議を回す際に、自社の承認ルートの設定が可能です。 社内承認が完了すると、そのまま承認済み注文書を送信することができ、取引先との電子受発注が成立します。 業界初となる機能として、申請者は社内稟議承認後に取引先への送信タイミングを自身で調整することができ、そのまま電子受発注を実行できる点です。 ワークフローによって承認済みの注文書/注文請書は、取引先が受け取り、承諾アクションをするとタイムスタンプと電子署名により契約行為が成立します。 ■開発背景 KPtechnologies社は、建設会社における契約や受発注、請求などのバックオフィス業務のデジタル化で事務負担の削減、生産性の向上に寄与してきました。その中で多くのお客様から、社内セキュリティを担保しながら、発注伺による回覧作業をオンライン化する声を頂き、「建設PADワークフロー機能」の実装に着手しました。 「建設PAD」は顧客目線に立った開発を心掛け、今までのサービスにはない業界初の機能実装を実現させることができました。今後もお客様の声を大事にさまざまな機能開発を進めてまいります。 ■建設PADワークフローのβ版を無料にてご利用可能 β版事前申込みについて下記の手順により登録ができます。 ①「下記の登録フォーム」にアクセス後、必要事項をご入力してください。 ②ご登録されたメールアドレス宛にアカウント登録URLとワークフロー概要資料を送信します。 ③アカウント登録後より、利用料無料でお使い頂けます。 登録フォームURL:https://www.kensetsupad.jp/ ■株式会社KPtechnologies 「建設産業のポテンシャルを最大化する」をミッションに、KPtechnologies社は現場とデジタルの共生基盤を構築し、イノベーションを促します。 インターネットがもたらす産業改革に最適化したエコシステムの研究から社会実装を担い、レガシー産業への新たな価値創造を目指します。 建設テック領域を中心に人工知能や情報資源化されたデータを用いて様々なサービスやソリューションを開発しております。 また、建設業に特化したクラウド型受発注サービス「建設PAD」は働き方改革に対応し、大幅な業務削減を実現します。 【会社概要】 会社名  :株式会社KPtechnologies 所在地  :東京都中央区銀座1-22-11銀座大竹ビジデンス2F 代表者  :代表取締役社長/青木陽 設立   :2020年2月 URL       :https://kp-tech.co.jp 事業内容 :建設用ERP、電子契約、システム開発 サービス :建設PAD https://www.kensetsupad.jp/ ※建設業における電子契約サービス業界(2021年10月28日時点 当社調べ)

By |2021-11-03T14:47:04+00:0011月 1st, 2021|Uncategorized, お知らせ|0 Comments