お知らせ2020-04-13T09:22:18+00:00

お知らせ

2022年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定

建設業向けクラウド型受発注サービスの「建設PAD」を運営する株式会社KPtechnologies(所在地:東京都港区、代表取締役社長:青木 陽、以下 KPT)がIT導入補助金2022のIT支援事業者に認定されたことをお知らせします。 「建設PAD」は契約や受発注、請求に関する書類業務を電子証明書、タイムスタンプを活用した建設業法に準拠した形でデジタル化し、大半のバックオフィス業務がクラウド上で完結するプラットフォームです。 建設PADは、建設業におけるBtoB(元請け・下請け間)の受発注プラットフォームとして2018年9月に誕生しました。 現在500社を超えるユーザーが登録しており、導入企業様のバックオフィス業務の効率化に寄与しております。 ■IT導入補助金 概要 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール導入に活用することができる補助金です。複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を目的とした事業を対象に、ITツール導入にかかる費用の一部が補助されます。 この度、「建設PAD」が「IT導入補助金2022」の補助金対象のITツールとして認定されたことにより、「デジタル化基盤導入枠」では、ツール導入にかかる費用の最大2/3以内、最大350万円までが補助されます。ぜひこの補助金を活用し、建設PADの導入による業務改善をご検討ください。 詳細ページ:https://www.it-hojo.jp

By |5月 26th, 2022|Categories: お知らせ|

資金調達実施のお知らせ

建設業界のDX化を推進する株式会社KPtechnologoes(本社:東京都中央区、代表取締役:青木陽)は、B Dash Fund 4号投資事業有限責任組合、株式会社エアトリ、WealthPark株式会社、クロスボーダーインベストメント株式会社、上場企業創業者を含む複数の個人投資家を引受先とする、シードラウンドでの5,200万円の第三者割当増資を実施いたしました。 調達した資金は、電子商取引プラットフォーム『建設PAD』のさらなるユーザー体験を向上させるために、プロダクトの機能拡充及び拡販・人材採用に充当していく予定です。 ■資金調達の背景 当社は「建設産業のポテンシャルを最大化する」というミッションを掲げ、建設業界のDX化を担ってきました。 建設業界では、高齢化や労働人口の減少の他に、36協定の改定(2024年施行)や電子帳簿保存法の改定、新型コロナウイルス感染症による働き方改革への適応など様々な課題に直面しています。 近年これらを解決すべくDX推進の動きはありますが、何から着手して良いのか分からないケースや、導入に多額の初期投資が必要ではないかと二の足を踏むケースが多く、すんなりDXが進むとは言い難い状況です。 そこで当社は、建設業に特化したSaaS企業として建設企業に寄り添い、包括的にDXを推進することで、建設業に関わるすべての人々の生活をより良いものへと変革することを目指します。 2021年12月には、グレーゾーン解消制度を活用することで建設業法や電子帳簿保存法への適法性を確認し、利用企業様に対して各種法規制への順守という点について安心できるサービスを実現しました。 KPtechnologiesは、建設PADが業界標準として浸透するよう利用企業様との対話を続け、業界が抱える課題への共通認識を深めています。今回の資金調達によりあらゆる課題の解決につながる新機能を実装し、DXの実現に邁進して参ります。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000082587.html

By |3月 1st, 2022|Categories: Uncategorized, お知らせ|