お知らせ2020-04-13T09:22:18+00:00

お知らせ

2021年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定

建設業向けクラウド型受発注サービスの「建設PAD」を運営する株式会社KPtechnologies(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:青木 陽、以下 KPT)がIT導入補助金2021のIT支援事業者に認定されたことをお知らせします。 「建設PAD」は契約や受発注、請求に関する書類業務を電子証明書、タイムスタンプを活用した建設業法に準拠した形でデジタル化し、大半のバックオフィス業務がクラウド上で完結するプラットフォームです。 建設業におけるBtoB(元請け・下請け間)の受発注プラットフォームとして2018年9月に日本で初めて誕生しました。 現在200社を超えるユーザーが登録しており、導入企業様のバックオフィス業務の効率化に寄与しております。 ■IT導入補助金 概要 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール導入に活用することができる補助金です。複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を目的とした事業を対象に、ITツール導入にかかる費用の一部が補助されます。 この度、「建設PAD」が「IT導入補助金2021」の補助金対象のITツールとして認定されたことにより、「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C類型)」では、ツール導入にかかる費用の最大2/3以内、最大450万円までが補助されます。ぜひこの補助金を活用し、建設PADの導入による業務改善をご検討ください。 詳細ページ:https://www.it-hojo.jp/first-one/cd-type.html ■申請期間 3次公募 締切:9月30日(木)17:00 交付決定日:10月29日(金)(予定) ■株式会社KPtechnologies 「建設産業のポテンシャルを最大化する」をミッションに、KPtechnologies社は現場とデジタルの共生基盤を構築し、イノベーションを促します。 インターネットがもたらす産業改革に最適化したエコシステムの研究から社会実装を担い、レガシー産業への新たな価値創造を目指します。 建設テック領域を中心に人工知能や情報資源化されたデータを用いて様々なサービスやソリューションを開発しております。 また、建設業に特化したクラウド型受発注サービス「建設PAD」は働き方改革に対応し、大幅な業務削減を実現します。

By | 8月 10th, 2021|Categories: お知らせ|Tags: |

Yahooニュース|「建設PAD」正式版を8月1日より提供開始

弊社の建設PADサービスの正式版公開について取り上げて頂きました。 yahooニュース_ KPtechnologies「建設PAD」正式版を8月1日より提供開始(アスキー) - Yahoo!ニュース - news.yahoo.co.jp PRTIMES

By |7月 3rd, 2021|Categories: お知らせ|

「建設PAD」のβ版登録者が200社を突破、正式版を2021年8月1日より提供開始を決定!

建設テックのスタートアップ、株式会社KPtechnologies(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:青木 陽、以下 KPT)は、2021年8月1日より、契約や受発注、請求に関する書類業務を電子証明書、タイムスタンプを活用した建設業法に準拠した形でデジタル化し、大半のバックオフィス業務がクラウド上で完結するプラットフォーム「建設PAD」正式版をリリースします。 複雑な機能は取り除き、簡潔ですぐに使える機能を兼ね備えている建設PADは、自社独自の技術により、他社製品と比べ比較的安価な利用料での提供が可能になりました。 建設PADの導入により、印紙コストや事務負担を減らし、現場や営業にさらに注力できる環境を実現させます。     ■正式版への変更点 これまでのオープンβ版から正式版へのアップデートに関するリニューアルポイントは以下5つです。 ① ユーザーアカウントの複数管理機能を実装 ② 利用料金の改定 ③ UIUXデザイン性の向上 ④ ロゴデザインの変更   〜正式版をリリースを記念して事前予約登録(下記URL参照)により1ヶ月間利用無料キャンペーンを実施いたします〜     ■キャンペーンについて 事前登録キャンペーン ①「下記の登録フォーム」にアクセス後、必要事項 をご入力してください。 ②ご登録されたメールアドレス宛に8月1日から優先的にキャンペーンアカウントを付与します。 ③キャンペーンアカウント登録より、導入説明会一回無料、利用料一ヶ月間無料となります。 登録フォームURL:https://www.kensetsupad.jp/     ■背景 新型コロナウイルスが及ぼした働き方の転換、デジタル庁の創設による生産性向上への施策などデジタル化が叫ばれる建設業界ですが、今も高齢化や建設技能者の人手不足が深刻化しており、テクノロジーを活用したバックオフィスの生産性向上が急務です。 時間外労働への上限規制が2024年4月に待ち受ける状況で、今から少しずつでも業務改善を促すため、建設PADを改修してきました。    

By |7月 1st, 2021|Categories: お知らせ|